非核の政府を求める京都の会 常任世話人代表 望田幸男

 昨年は、友誼諸団体と協力して「秋葉広島市長講演会」を成功のうちに迎え得た。この催しを通じて、府下の全自治体との接触・交流を一段と深めることができた。

 今日、核兵器廃絶の大道を推進するうえで、各国の諸政府とNGO平和諸団体の連携が求められていると同様に、自治体と地域平和運動の連携・協力が重要な課題となっている。この意味で「広島市長講演会」は、京都における戦後平和運動の時期を画する試みであった。今後、考えねばならないことは、この自治体と地域平和運動の連携・協力を、具体的にやっていくことを工夫することである。

 この点で注目すべきひとつは、自治体が主導している戦没者慰霊と地域平和運動が中心となっている核兵器廃絶運動とを「橋渡し」する方法を講じることである。そのポイントは、戦没者というものを軍人・軍属に限定せず、広く原爆・空襲・迫害の民間犠牲者をもふくめて考えうるかどうかにあるのではないか、と私は思っている。新年にあたっての問題提起である。

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